IT導入補助金とは、小規模事業者等や中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものとして設定された補助金制度です。
一般的に言われているものとしてはECサイトを構築する上でIT導入補助金は申請するケースが多いと思われます。
●支援対象者
○法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人
○日本国内で事業を営む個人
※対象外要件
１．発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
２．発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
３．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
４．発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
５．１～３に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
６．確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者等
７．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの
８．申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。
また、反社会的勢力から出資等資金提供を受ける場合
⇒上記いずれかを満たす場合は対象外
※資本金や従業員数などのレギュレーションは下記ＵＲＬをご参照下さい
●申請スケジュール
○【A・B類型】第四次申請締切：２０２２年８月８日（月）１７時予定
○【デジタル基盤導入類型】第七次申請締切：２０２２年７月２５日（月）１７時予定
第八次申請締切：２０２２年８月８日（月）１７時予定
●支援対象事業
○ソフトウェア購入費
○クラウド利用料
○導入関連費
※デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記に加えハードウェア購入費が対象
※ベンダー登録が完了している支援事業者から購入することが条件
※デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト
かつクラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象
【A類型】下記項目のうち、一要件以上該当
【B類型】下記項目のうち、四要件以上該当かつ賃金引上げ要件あり
一 顧客対応・販売支援
二 決済・債権債務・資金回収管理
三 調達・供給・在庫・物流
四 会計・財務・経営
五 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
六 業種固有
七 汎用・自動化・分析ツール
●補助率
○補助額および補助率
■【A類型】補助額３００，０００～１，５００，０００円未満
⇒補助率二分の一【１５０，０００～７４９，９９９円】
■【B類型】補助額１，５００，０００～４，５００，０００円以下
⇒補助率二分の一【７５０，０００円～２，２５０，０００円】
■【デジタル基盤導入類型】補助額５０，０００円～５００，０００以下
⇒補助率四分の三【３７，５００～３７５，０００円】
【デジタル基盤導入類型】補助額５００，０００円～３，５００，０００円以下
⇒補助率三分の二【３３３，３３３～２，３３３，３３３円】
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