小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者」に「販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに要する経費」を一部支援する制度です。 商工会、商工会議所などのサポートを受けつつ経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査の結果、採択が決定されれば一定の補助が受けられるというものです。
採択率は各回によってまちまちですが、しっかりと実現可能な事業計画を練れば採択される可能性は高い補助金制度です。
- 支援対象者
○会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
○個人事業主（商工業者であること）
※対象外要件
○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
○資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
○確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が １５億円を超えていないこと
○下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、
補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※採択日から起算して１０ヶ月を算定
- 支援対象事業
○策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組
○販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組
○かつ商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
※対象外事業
○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と
重複する事業
○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの
○公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
- 補助率及び上限額
○補助対象経費の三分の二
○【通常枠】上限額５００，０００円
【創業枠】上限額２，０００，０００円
- 申請スケジュール
○第９回申請締切：２０２２年９月２０日（火）
⇒事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月１２日（月）
○第１０回申請締切：２０２２年１２月上旬
⇒事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬
○第１１回申請締切：２０２３年２月下旬
⇒事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬
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